健康経営優良法人認定制度の部門区分の内、
中小規模法人部門に該当する企業さまを対象とした
有料セミナーになります。
ご自身の所属される企業がどちらに区分されるのかにつきましては、
ACTION！健康経営（株式会社日本経済新聞社 運営サイト）
上記のリンク先資料にてお確かめください。

本セミナーは、令和７年度「健康経営度調査票」を作成する実務担当者様向けに、調査票の書き方・読み解き方を実践的に指導する有料セミナーです。

10月17日の申請締切を前に、令和７年度健康経営度調査票を徹底攻略！
改訂版健康経営ガイドライン、戦略マップフォーマットを踏まえた回答方法を解説します。

 - 健康経営に取り組む企業が今本当に注力すべきポイントはどこなのか。
 - 昨年度調査票との違いとは。また、その背景とは。
 - 調査票の設問からは読み解きにくい本質的な意図はどこにあるのか。
企業の健康経営支援に実績豊富なコンサルタントが丁寧に詳しく解説します。ご参加の際は、あらかじめ作成した調査票をお手元に用意のうえ、ご参加ください。
＜ ご参加者様からのコメント ＞
・ 昨年度調査票からの改廃設問などの説明もあり、背景も含めて違いが理解できた
・ 戦略マップの策定方法を始めとして具体的な内容が多く、今後の健康経営に役立つと感じた
・ Q&Aで細かな疑問点を直接確認することが出来て大変有意義だった

ご質問に細かくお答えしていく想定のため、定員を設けております。
参加ご希望の方はどうぞお早めにお申し込みくださいませ。

＜ 受講規約 ＞
この受講規約（以下、本規約）は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、当社）が提供する上記のセミナー（以下、本セミナー）について受講条件を定めるものです。本セミナーへのお申し込みをもって、本規約に同意いただいたものとします。

１．配信環境
a)　本セミナーは、ウェブセミナ―ツール「Zoom」を利用して開催いたします。安定した視聴環境の準備はお客様の責任にてお願いいたします。
b)　本セミナー中に発生した当社の責によらない通信不具合や、それに伴う損害について、当社では一切の責任を負いかねます。
c)　Zoom社が定めるシステム要件については次のURLよりご確認ください。⇒https://support.zoom.com/hc/ja/article?id=zm_kb&sysparm_article=KB0060761

２．受講対象
a)　本セミナーは健康経営優良法人認定制度の部門区分の内、【中小規模法人部門】に該当する企業を対象としております。区分をお間違いになられないよう十分にご注意ください。
b)　本セミナーは、自社の健康経営を推進する目的で施策の立案やその実行、または施策の実績に関するデータ収集・分析と健康経営度調査票の記入に携わっておられる方を対象としております。有償・無償を問わず、本セミナーで得られた知識を第三者に展開することが目的と当社が判断した方については参加をお断りする場合がございます。
c)　前項の前段に該当される場合でも、当社の事業内容と競合する企業にご所属の方につきましては、参加をお断りする場合がございます。
d)　お申し込みはご受講される方1名ごとにお願いいたします。1件のお申し込みにつき一意のURLを発行し、複数のデバイスからはアクセスできないように制御しております。申込者以外のご受講が確認された場合、当該URL自体を無効とする場合がございます。

３．支払方法
a)　本セミナーは1名につき40,000円(税抜)の有料セミナーとなります。
b)　請求書は原則「郵送」にてお申し込み時に登録いただいた宛先にお送りいたします。
c)　支払は「当月末締め・翌月末支払いのみ」となります。請求書記載の金額を、請求書記載の期日までに指定口座までお振込み下さい。恐れいりますが、振込手数料はお客様にてご負担願います。

４．お申し込みのキャンセル
a)　お申し込みのキャンセルについては、本セミナー開催日の3営業日前までにご連絡ください（9月18日(木)開催につき、9月12日(金)23:59まで）。
b)　前項の期限までにキャンセルのご連絡が無かった場合、不参加であっても参加費用を全額お支払いいただきます。但し、その場合においても申込特典は提供いたします。

５．雑則
a)　本セミナー中のご質問はZoomの「Q&A」機能にてお受けいたします。ご発声による質問はお受けしておりませんので、予めご了承ください。
b)　本セミナーを録音・録画する行為は禁止いたします。
c)　本セミナーで配付する資料および特典ツールは、自社の健康経営度調査票の作成を目的とする範囲で、自社内に限り共有いただけます。
d)　お申し込み後、当社の調べにより反社会的勢力と判明した場合、催告することなく契約を解除いたします。それにより損害が生じた場合においても、当社では一切の責任を負いかねます。