【10/10 Web開催】
改正「育児・介護休業法」で変わる企業実務
:迫りくる介護問題への備え(録画配信)

2025年4月1日の施行日を迎えるまでに何をすべきか
新たに企業に課せられる義務と対応方法を総まとめ!

育児・介護休業法の改正案が2024年5月に可決・成立し、2025年4月の施行が予定されています。「あれ?最近育介法改正したばっかりじゃなかったっけ?」とお思いの方も多いのではないでしょうか。

ウェルビーイング向上に対する注目の高まりや、労働力確保の必要性から、育児・介護と仕事の両立支援を国が後押しする動きが強まっています。特に今回の改正は育児期における両立支援制度の拡充に加え、いわゆる2025年問題によって懸念される介護離職の防止を念頭に置いた企業の環境整備を義務付けている点に注目する必要があります。

我々のお客様でも、介護問題については未だ顕在化していないと仰られる方も多く、具体的な人事施策に落とし込めている企業様は一握りの印象です。

今回のセミナーでは、本年度成立した育児・介護休業法の改正点と押さえるべきポイントについて、社会保険労務士法人パーソネルワークス山本直子先生にご解説いただき、後半では産業ケアマネジャーなど仕事と介護の両立支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス株式会社より山﨑高範氏を迎え、仕事と介護の両立支援体制の構築について具体的な策を伺ってまいります。


※本セミナーは録画配信のため、事前および当日その場でのご質問はお受けできませんのでご容赦ください

※恐れ入りますが、本セミナーにつきましては社会保険労務士もしくは社会保険労務士事務所/法人にご所属の方はお申込みをご遠慮ください

日時 2024年10月10日(木) 13:30-15:00
(入室開始:13:20)
申込期間 2024年10月7日(月) 17:59まで
参加費 無料
対象 人事労務/両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ
主催

株式会社 アドバンテッジリスクマネジメント
(共催:東京海上日動ベターライフサービス株式会社)

講演内容

▼ 第一部
 パーソネルワークス 山本直子先生

 - 2025年4月施行予定 改正育児・介護休業法の解説
  - 育児関連の改正点
  - 介護関連の改正点
  - 法改正が企業に与える影響
▼ 第二部
 東京海上日動ベターライフサービス 山﨑高範氏

 - 仕事と介護の両立支援体制の構築について
  - 厚生労働省のモデル/法改正
  - 経済産業省の健康経営新項目/ガイドライン
  - 実態把握、経営層・従業員の啓発、相談窓口の設置
▼ 第三部
 アドバンテッジリスクマネジメント 鈴木綱太

 - 増えゆく育児・介護休業者の効率的な管理方法
▼ 第四部 質問回答コーナー
 ※本セミナーは録画配信のため、事前および当日その場でのご質問はお受けできませんのでご容赦ください

注意事項

【参加方法】
当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします(無料)。セミナー開催日が近くなりましたら、参加用のURLをお送りいたします。お申込みいただいた皆様は、そちらのURLから参加可能です。

ご参加の際は、Zoomアプリをご利用いただくか、Webブラウザをご利用ください。参加までの詳しい流れは、お申込み完了時のメールにてご案内いたします。特に、Zoomを用いたセミナーに初めてご参加される方は、よく目をお通しください。

*スマートフォンからご参加の場合は、Zoomアプリのインストールが必須です。
*Webブラウザから視聴する場合、アプリご利用時に比べ、一部機能が制限される可能性があります。
*ネットワーク等、Zoom推奨の各種環境要件については こちら をご確認ください。

◆1社複数名でご出席の際は、お手数ですがお一人様ずつお申込みください。1名ごとにWebセミナー会場にログインいただくことを前提で開催しています。

◆こちらのセミナーは、人事労務/両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ様向けの内容であり、一般社員様向けのセミナーではありません。

◆同業他社様、個人のお客様のお申込みにつきましては当社の判断により確認もしくはお断りさせていただく場合がございます。

◆本セミナー内容の2次利用および録画・録音はご遠慮ください。

 

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