【2/26 Web開催】就業規則を「善意」で運用しないための制度設計。～欠勤・休職制度とGLTDを「一体」で考えるための整理ポイントと事例の紹介～

欠勤・休職・復職の在り方を再設計する　GLTDの戦略的活用術を徹底解説！

欠勤・休職時の経済的サポートは、従業員の安心感を支える重要な制度であると同時に、企業としての持続性やリスクマネジメントの観点からも、定期的な確認が求められるテーマです。

近年、メンタルヘルスを含む健康課題への関心の高まりや、働き方の多様化を背景に、欠勤・休職制度を「これまで通り運用する」のではなく、中長期的な視点で整理・再設計しようとする企業が増えています。その選択肢の一つとして注目されているのが、GLTD（団体長期障害所得補償保険）を活用した制度設計です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査（2022年）によると、休職期間中に月例賃金を支給している企業は約4社に1社（24.4％）となっています。従業員の生活を支える制度である一方、人事制度全体の整合性や、運用負荷、将来的なコストバランスといった観点から、制度のあり方を俯瞰的に見直したいと考える人事責任者の方も多いのではないでしょうか。

「従業員への配慮は維持したい」
「一方で、制度は分かりやすく、長く続けられる形にしたい」

こうした想いを両立するための考え方として、GLTDを活用した制度の組み立て方があります。既存の欠勤・休職規程を全面的に変えるのではなく、企業が担う役割と、保険で補完する役割を整理することで、制度の透明性や納得感を高めることが可能です。

本セミナーでは、

・欠勤・休職制度を取り巻く最近の動向
・人事制度見直しの文脈でGLTDがどのように活用されているのか
・規程改定を進める際に人事責任者として押さえておきたい視点

について、他社事例を交えながら分かりやすく解説します。

「GLTDは保険の話なので、人事制度とは少し距離があるのでは」
「導入すると管理が複雑になりそう」

そのような印象をお持ちの方にも、制度設計全体の中でどのように位置づけられるのかを整理してご理解いただける内容です。また、現在欠勤・休職時の経済補償制度を設けていない企業様にとっても、今後の制度検討に向けた参考情報としてご活用いただけます。

制度改定を前提としなくても構いません。
まずは情報を整理し、経営・人事の視点で選択肢を把握する機会として、ぜひご参加ください。

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*独立行政法人労働政策研究・研修機構
治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html

※誠に恐れ入りますが、「保険会社様・保険代理店様」のお申込みはご遠慮いただけますようお願い申し上げます。

日時	2026年2月26日(木) 14:00～15:00 （入室開始：13:50）
申込期間	2026年2月24日(火) 18:00まで
参加費	無料
対象	人事労務／福利厚生／人事企画のご担当者様・責任者様
主催	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
講演内容	- 休業補償制度の傾向と課題 - 休業補償制度の見直しに活用されるGLTD - 欠勤・休職規程の見直しの進め方と重要ポイント - GLTD活用において弊社がご支援するメリット
注意事項	【参加方法】当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします（無料）。セミナー開催日が近くなりましたら、参加用のURLをお送りいたします。お申込みいただいた皆様は、そちらのURLから参加可能です。ご参加の際は、Zoomアプリをご利用いただくか、Webブラウザをご利用ください。参加までの詳しい流れは、お申込み完了時のメールにてご案内いたします。特に、Zoomを用いたセミナーに初めてご参加される方は、よく目をお通しください。＊スマートフォンからご参加の場合は、Zoomアプリのインストールが必須です。＊Webブラウザから視聴する場合、アプリご利用時に比べ、一部機能が制限される可能性があります。＊ネットワーク等、Zoom推奨の各種環境要件についてはこちらをご確認ください。 ◆1社複数名でご出席の際は、お手数ですがお一人様ずつお申込みください。　1名ごとにWebセミナー会場にログインいただくことを前提で開催しています。 ◆こちらのセミナーは、人事労務／福利厚生／人事企画のご担当者様・責任者様向けの内容であり、一般社員様向けのセミナーではありません。 ◆同業他社様、個人のお客様のお申込みにつきましては当社の判断により確認もしくはお断りさせていただく場合がございます。 ◆本セミナー内容の2次利用および録画・録音はご遠慮ください。